2023.12.27 ◆ 年末・年始休業のお知らせ
2023.12.27
誠に勝手ながら、弊社では下記の期間、年末・年始休業とさせていただきます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
★年末・年始休業期間
☆本社・建設・住宅部門 令和５年１２月３０日（土）～令和６年１月４日（木）
なお、１月５日（金）は社内行事のため、通常営業は、１月９日（火）からとなります。
☆BESS長野展示場 令和５年１２月２５日（月）～令和６年１月５日（金）
通常営業は、１月６日（土）からとなります。
2023.12.22 ◆ 弊社元従業員による不正行為に関するお知らせ
2023.12.22
各 位
長電建設株式会社
代表取締役社長 宮下 和彦
弊社元従業員による不正行為に関するお知らせ
この度、弊社の元従業員（以下、「当該元従業員」という。）による不正行為（以下、「本件事
案」という。）が判明しました。
本件事案につきましては、刑事告訴し捜査に協力しておりますが、特別調査委員会による調査
が完了し報告を受けたことから、現時点で判明している事実について下記のとおりお知らせいた
します。
弊社は、このような不正行為が発生したことを厳粛に受け止めるとともに、関係者の皆様に多
大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを心よりお詫び申し上げます。
記
１．本件事案の概要
当該元従業員が、平成26年11月から令和４年９月までの約８年間にわたり、取引実態のな
い架空の請求書を偽造するなどにより、外注先への経費の支払いを装って弊社預金口座から不
正に払い戻しを行い、これを私的に流用していたものです。
本件事案により弊社が受けた損害額は合計約４億6,600万円になります。
２．弊社の対応について
当該元従業員は本件事案が発覚する前の令和４年11月に退職しましたが、その後、弊社に多
額の損害を与えたことが明らかになったことから、「告訴状」を令和５年９月に長野中央警察署
に提出し受理されました。
また、弊社は当該元従業員に対して弁護士と相談したうえで、合理的な範囲で損害回復の手
段を講じております。
なお、現時点において、当該元従業員以外に本件事案への関与を疑わせる事実は認められて
おりません。
３．再発防止策について
弊社は、親会社である長野電鉄株式会社が設置した特別調査委員会（外部の弁護士、公認会
計士・税理士を含む）より、本件事案に関する事実関係の調査結果、発生原因の分析、再発防
止策の提言について報告を受けました。
弊社では、特別調査委員会からの提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策の策定、及び
社内教育の徹底などに努めてまいります。
４．業績への影響について
本件事案に伴う弊社損害額につきましては、令和５年３月期決算において損失処理を行って
おり、今期の業績への影響はありません。
以上
本件事案に関する問い合わせ先 長電建設株式会社総務部 TEL(026)235-1002
2023.12.08 ◆ 「ながでんハウス」ホームページがリニューアルされました。
2023.12.08
スマートフォンでも見やすくなりました。
「ながでんハウス」のHPはこちらから
